中津市議会 2022-03-01 03月01日－02号
また、ハローワーク中津管内の有効求人倍率は、コロナ前は１．５程度あったものが、コロナ禍による求人数の減少により、令和２年６月には１．０４まで下がりましたが、その後、徐々に上昇傾向になり、直近の令和３年１２月期には、コロナ禍前と同程度の水準の１．５４まで上がってきています。
また、ハローワーク中津管内の有効求人倍率は、コロナ前は１．５程度あったものが、コロナ禍による求人数の減少により、令和２年６月には１．０４まで下がりましたが、その後、徐々に上昇傾向になり、直近の令和３年１２月期には、コロナ禍前と同程度の水準の１．５４まで上がってきています。
それから、高収益作物次期作支援交付金につきましては、令和３年度も新たな募集が行われていますが、大分県では対象品目が水耕みつばということで指定をされていますので、中津管内では該当者がいないといったような状況でございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） お米、１万８００円ですよね。
黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長 那須幸人教育委員会学校教育課長 岩久茂樹出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長 神礼次郎議事係主幹（総括） 用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ２番 恒賀 愼太郎 １．災害対策 ①土砂災害防止法に基づき県が中津管内
国は、機能を限定した低コストの簡易型監視カメラを全国の中小河川に設置をすると、このように発表がございましたが、そこで山国川河川事務所に確認をしたところ、中津管内での設置予定はないということでございます。 また、大分県は、昨年度に危機管理型水位計を市内５カ所に設置をしています。現在のところ、追加設置の計画はないということでございます。
そこで、中津管内には、経営を確立した小ネギ、フルーツトマト、かんきつ農家や直売所向け少量多品目の野菜農家、今子牛の価格がいい繁殖牛農家や集落営農法人、そういう専門性を有した、いわば篤農家に営農指導というかコーチ役になってもらったらという提案でございます。市の方針をお伺いいたします。 ○議長（藤野英司） 商工農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） アライグマにつきましては、中津管内においても、平成２４年頃から目撃情報が寄せられ始め、平成２５年度に１頭が捕獲されました。これを受け、平成２５年度に中津市アライグマ防除実施計画を策定し、取り組みを始めることといたしました。
中津管内における間伐材の産出量につきましては、大分県の林業統計によりますと、平成２７年度末で１万７，０５９立方メートルと推定されています。そして、このほとんどは造林関係補助事業で搬出された間伐材であり原木市場に出荷されていますが、建築用材の品質に適さない低質材については、木質バイオマス発電用や合板用として協定取引されています。
そこでですね、ここはもう大分県の、特にここは宇佐市の土地とかいろんな幹線になれば、そらあ部長なりがやりますということは言えると思うんですが、これはもう中津管内の中身だと思うんですが、このことについて何かこう、少しお願いをしたときには、事前に場所を見ていただくということを言っていただいたんですが、見ていただいたということなんですが、現地を見て、本当に大型、ちょっと一キロ広くすれば大型バスは離合できるような
中津管内の酪農家の戸数については、直近でございますが、飼養頭数調査において、現在１３戸でありまして、旧市町村別では、旧中津市が３戸、それから旧耶馬溪町が１０戸となっています。経営主の年代構成につきましては、４０代が１名、５０代が８名、それから６０代が２名、７０代が２名となっています。
◎産業振興部長（本間清隆） 今回の災害では、被災箇所も多発していることから、軽微な堆積土砂撤去箇所は確認できておりませんけれど、今年度より計画されている主な箇所につきましては、先ほど申しました本耶馬渓地区の２カ所以外に中津管内３カ所、これにつきましては平成大堰及び下宮永堰付近、それから中津川の計５カ所を予定しているとのことで、来年出水期までには完了予定とのことでございます。
それから、補助対象外の内訳ということでございますが、中津管内の農業用施設災害の３カ所と山国管内の農業用施設災害の１カ所の計４カ所でございます。 それから、積算の根拠ですが、積算の根拠となる１カ所工事の考え方につきましては、連続もしくは近接する被災箇所をまとめて１カ所とみなして、その箇所ごとに概算額で積算をしているところです。
昨日の答弁の中で、消防用設備の必要な防火対象物は中津管内では３,１５０件程度と説明されたと思いますが、不特定多数の方々が利用する、特に危険度の高い特定用途防火対象物の実態がどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、文化財保護の現状と対策についてお尋ねをいたします。
中津管内の小学校で、現在いじめのある小学校があります。１対１であれば方策も考えやすいと思われますが、特定の子どもが複数の子どもに命令を出し、特定の子どもをいじめる。複数の子どもはそれぞれ、自分らがやられる側に立たないよう命令に従っているように思われます。
それから中津管内の特別支援学級担当者研修、これを年１回実施しております。それから中津市による研修といたしまして、特別支援教育コーディネーター研修会議、これは年２回、特別支援教育コーディネーター新任研修を年４回、特別支援教育研修会、夏期休業中にこれは２回、外部講師招へいで行っております。教育補助員研修につきましては、年２回でございます。
◆１番（恒賀愼太郎） 景気の関係でいいますと、つい最近もまた報道でも出ましたけれども、生活保護受給者は全国で２００万人を超したとか、あるいは中津管内で見ましても、やはり仕事量の減とか、５０歳を超えて離職した方の再就職がなかなかなくて、やはり市外に勤めたり、いろんな努力をされている方のたくさん声を聞いております。
１点目の、平成２２年度の市税の増収見通しはということでございますけれども、平成２２年度におきます市税の増収見通しでございますが、景気はこのところ足踏み状態ということになっていまして、ハローワーク中津管内での、１０月における有効求人倍率というのが０．５５で、依然として厳しい雇用情勢が続いているところでございます。
特に伊藤田、定留間につきましてはもう供用を開始し、かなりの台数が利用されているようですけれども、今言う山移、大島間が整備区間というようなことになったわけですけれども、これは今、この中津管内、大島までの整備が答弁としてあったわけですけれども、ここに上がっていない部分、いわゆる中津日田地域高規格道路としての展望といいますか、このことについての完成年度がもしわかれば教えていただきたいと思います。
指導主事は中津の教育事務所であれば中津管内の学校、以前は九十九校といいよりましたが、今は九十五校ぐらいになっちょるかもしれませんね。それが自分の守備範囲でございますから、その中の教員の一人一人のことを知っちょるはずがない。ただちょこっと行って、一日行くか、行ってちょっと見て、そのときだけを見てですね、評価されたんじゃ、教員はたまったもんじゃないちゅう、それが課長の調整作業に入るわけですね。
◎商工観光部長（松下太） それでは、ハローワーク中津管内の有効求人倍率について申し上げます。 ハローワーク中津管内の有効求人倍率ですが、今年の１月末において求人数１，２５２人に対しまして求職者数が２，５２０人で、有効求人倍率が０．５０です。２月末は求人数１，１３９人に対しまして求職者数が２，８８３人、有効求人倍率が０．４０。
◎商工観光部長（松下太） まず、中津管内の有効求人倍率が０．３１ということの背景を、ちょっと説明させていただきたいと思います。 求人の数は大体１，０００人台ということで、ハローワークも職員総出で求人を求めて、結構安定してきているのですが、中津の特徴につきましては、求職者数が１月に２，５００人であったのが４月は３，３２５人というふうに、求職者数が特段多くなってございます。